【5月の注目ニュース】東京商工リサーチ、「新型コロナ」関連倒産状況を発表

アパレル ニュース

5月のアパレル・ファッション業界の注目ニュースをお届けします。5月も4月に引き続き、コロナウイルスの影響による倒産や業績悪化が目立ちました。しかし、アパレル大手各社がマスク販売に乗り出すなど、新たな需要に対応する動きも出始めています。

東京商工リサーチ、「新型コロナウイルス」関連倒産状況を発表

5月7日17時現在、「新型コロナ」関連の経営破たんは全国で120件(倒産86件、弁護士一任・準備中34件)に達した。「新型コロナ」関連の経営破たんは、2月2件、3月23件にとどまったが、4月に入り84件に急増。5月も1日に5件、7日に6件と増勢が続いている。

業種別では、最多が宿泊業の29件(同18件、同11件)。インバウンド消失や外出自粛で深刻な宿泊キャンセルが影響している。次いで、外出自粛の広がりで来店客が減少し売上が落ち込んだ飲食業が16件(同12件、同4件)、アパレル関連が11件(同5件、同6件)で上位に並ぶ。
(参照先:https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP532975_V10C20A4000000/?au=0

ファッション専門店緊急アンケート 4割が4月は全店休業

繊研新聞社は、緊急事態宣言発令に伴う営業自粛などの対応がファッション専門店の業績に与えた影響について、緊急アンケート調査を実施した。回答企業の4割強が4月は全店舗の休業を余儀なくされ、9割以上の休業も2割近くに上った。店頭売り上げも「大幅に減少した」店が全体の8割を占め、前年同月比で70%以上、店頭販売が落ち込んだ企業も5割強を占めた。
(参照先:https://senken.co.jp/posts/urgent-questionnaire-200514

アパレル4月売上、ワークマンと西松屋のみプラス

帝国データバンクが月次売上を公表しているアパレル23社を集計・分析したところ、4月の売上は、21社で前年比マイナスとなっただけでなく、前年比9割減となったアパレル企業もあったことが分かった。

プラスとなった2社はジャスダック上場のワークマンと東証1部上場の西松屋。両社は、「特色を持った衣料品および、衣料品以外の商品が業績に寄与した」と分析している。
(参照先:https://www.zaikei.co.jp/article/20200514/566169.html

レナウンが経営破綻 長年の不振にコロナが追い打ち

レナウンは15日、民事再生手続きに入った。子会社レナウンエージェンシーによって東京地裁に民事再生法の適用が申し立てられ、受理された。負債総額は138億円。主力販路である百貨店での販売不振によって長期にわたって低迷しており、2019年12月期には67億円の最終赤字を計上していた。財務の悪化に加えて、新型コロナウイルスによる店舗休業が決定打になって資金繰りに行き詰まった。今後は再建に向けてスポンサーを探す。

同社は戦後のファッション業界のリーディング企業だったが、1990年代のバブル崩壊後以降は業績悪化に歯止めがかからなくなっていた。人員削減や事業縮小を繰り返しながら延命し、2010年には中国の繊維大手・山東如意科技集団の傘下に入った。
(参照先:https://www.wwdjapan.com/articles/1079137

「ジーユー」が韓国の全3店を今夏で閉店 「ユニクロ」は今後も出店継続

ファーストリテイリング傘下のジーユーは、韓国で運営している全3店を8月前後に閉店し、現地での店舗営業を停止する。2019年から韓国で広がった日本製品の不買運動や、新型コロナウイルス感染症拡大による消費減退などを受けたもの。「韓国はEC市場が発達しており、実店舗のビジネスのあり方自体を考えるタイミングでもあった」と広報担当者は話す。
(参照先:https://www.wwdjapan.com/articles/1080873

「ユニクロ」「無印良品」店舗も順次営業を再開中

「ユニクロ(UNIQLO)」は国内全811店(2月末時点)のうち、4月に最大で311店を休業、299店で時間短縮営業していたが、5月19日時点で休業が137店、時短営業が251店にまで縮小した。5月7日に「ビックロ新宿東口店」、同11日にグローバル旗艦店の「ユニクロ銀座店」などを再開。

「無印良品」は国内全477店(2月末時店)中、4月を通じて営業を継続(時短営業、曜日限定営業含む)したのが86店。「無印良品 銀座」など、「(デベロッパー内への出店ではない)独立店舗では数日の休業などは挟みつつ基本的に営業を継続してきた」(広報担当者)。5月19日時点では、時短や催事売り場での販売なども含めて317店が営業。
(参照先:https://www.wwdjapan.com/articles/1079780

AOKI デジタル接客アプリ導入 安全な購買体験提供

AOKIは5月20日、AOKI店舗のオムニチャネル化を図るため、販売スタッフを対象にバニッシュ・スタンダード(東京)が運営する「スタッフスタート」の導入を開始した。

スタッフスタートは、店舗の販売スタッフがコーディネート投稿をはじめとするデジタル接客を可能にするアプリサービス。同アプリで人気のコーディネート投稿機能では、販売スタッフが撮影したコーディネート画像に商品情報をひもづけ、顧客は公式オンラインショップやスタッフ自身のSNSに投稿することができる。これによって、顧客は直接店舗に足を運ぶことなくコーディネート提案や商品説明を受け取ることができ、販売スタッフは勤務する店舗に関係なく、アプリ上で接点を持った顧客に対して販売が可能になる。新型コロナウイルスの影響で外出自粛の状況下でも、客に安心して買い物を楽しんでもらえる。
(参照先:https://senken.co.jp/posts/aoki-staffstart-200522

2万枚が即完売したミズノの水素素材マスクが再販売へ

ミズノ(MIZUNO)は、2万枚が即日完売した水着素材のマスクを5月末に再販売する。素材は水着や陸上ウエアで使用している2ウエイストレッチトリコットを使い、優れた伸縮性で顔にフィットする形状にこだわった。内側には同社独自の柔らかい素材を用いて、飛沫拡散を抑制する。繰り返しの手洗い洗濯が可能で、S、M、Lの3サイズをそろえる。価格は935円(税込)。
(参照先:https://www.wwdjapan.com/articles/1080430

ファストリ 今夏「エアリズム」素材のマスク販売

ファーストリテイリングはユニクロで今夏、機能性肌着「エアリズム」の素材を使ったマスクを販売する。価格と販売時期は現時点では未定としているが、気温の上昇する夏場に向け、蒸れを防ぎ、通気性、速乾性のあるエアリズム素材を使ったマスクを作ることで消費者のニーズに応える考えだ。また、医療機関向けのガウン、マスク、エアリズムの無償提供に関して追加提供も行う。
(参照先:https://senken.co.jp/posts/fastretailing-200526

無印良品もマスク販売 6月には夏素材も

無印良品はマスク販売を強化する。5月1日からネット限定で販売したところ100万枚が売れており、6月上旬からは夏向けの素材を使った新商品3種類を実店舗でも販売する。

第1弾として表地に抗菌防臭加工を施した「繰り返し使える2枚組・三層マスク」を販売中だ。6月上旬にはサッカー織り、中旬に天じく、下旬に鹿の子のものも発売する。いずれもマスク全体に抗菌防臭加工がしてあり、Tシャツやパジャマ生産で出たオーガニックコットンの残布を再利用して作る。999円(税込み)。
(参照先:https://senken.co.jp/posts/muji-mask-200516

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