三越伊勢丹VRアプリ導入でバーチャルショッピングスタート【3月のアパレルニュース紹介】

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3月のアパレル・ファッション業界の注目ニュースをお届けします。2月の商業販売額 17カ月連続マイナスを記録し、業種を問わず厳しい状況が続いています。そのような中、三越伊勢丹HDでは仮想現実(VR)を活用したバーチャル空間でのショッピングが楽しめるアプリの提供を始めるなど、アフターコロナを見据えた取り組みが進められています。

三越伊勢丹HDがVRアプリ 仮想の伊勢丹新宿本店で買い物やエリア散策も

三越伊勢丹ホールディングス(HD)はこのほど、VR(仮想現実)を活用したバーチャル空間でのショッピングなどが楽しめるスマホ向けアプリ「レヴ ワールズ(REV WORLDS)」をスタートした。

アプリは博報堂グループの映像制作会社・クラフター(東京・古田彰一社長)とCGworks(東京・金澤勇輝社長)との協業で制作した。アプリ上では、伊勢丹新宿本店の仮想店舗(以下、バーチャル伊勢丹)を中心とした新宿東口エリアの一部を再現。ユーザーは自作のアバターを操作し、バーチャル伊勢丹での買い物やエリア内の散策を楽しめる。

バーチャル伊勢丹は24時間アクセス可能。現実の店舗で行われている催事をバーチャル上でも再現する。現在、36のコスメブランドが一堂に会する「イセタン メイクアップ パーティ」(〜3月30日)やバイヤー選りすぐりのワインをそろえた「世界を旅するワイン展」(〜3月26日)が仮想上でも開催されており、3月下旬からは洋菓子コーナーや本館3階の婦人服の自主編集売り場「リ・スタイル」が登場する。アプリから「三越伊勢丹オンラインストア」にジャンプし、実際の商品を購入することができる。仮想店内には販売員のアバターも配置され、彼らから商品やイベントの情報を得られるほか、3月中には、チャット機能を使っての接客も実装される予定だ。
(参照先:https://www.wwdjapan.com/articles/1194456)

2月の商業販売額 17カ月連続マイナス

経済産業省が3月30日に発表した商業動態統計(速報)によると、2月の商業販売額は42兆1140億円(前年同月比3.3%減)で、17カ月連続で減少した。卸売業も17カ月連続減の30兆4860億円(4.3%減)、小売業は11兆6280億円(1.5%減)で、3カ月連続の減少となった。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の延長などが響いた。

卸売業は機械器具卸売業以外の業種がマイナス。小売業はECを含む無店舗小売業が1.1%増、そのほか自動車小売業や機械器具小売業がプラスとなったが、ほとんどの業種はマイナスだった。織物・衣服・身の回り品小売業は17.9%減と2月としては過去最大の下げ幅となった。

百貨店・スーパーの販売額は1兆4972億円(3.3%減)で、4カ月連続で減少。百貨店は3581億円(11.8%減)、既存店ベースでは10.2%減。客数減などが影響した。スーパーは飲食料品が前年を超したが、1兆1391億円(0.8%減)、既存店ベースでは2.6%減で5カ月ぶりに減少した。
基調判断は「横ばい傾向」に上方修正した。
(参照先:https://senken.co.jp/posts/commercial-sales-amount-feb-210331)

ファストリ ユニクロとジーユーで総額表示 実質9%値下げ

ファーストリテイリングは、3月12日からユニクロとジーユーの商品を総額表示に変更する。4月1日から商品価格を消費税込みで表示することが義務付けられることに伴い、変更するもの。これまでは本体価格に消費税が支払い時に加算されていた。表示変更で下げ札の商品価格は消費税込みになり、実質9%程度値下げする。

これまでは1990円の商品なら2189円。3990円なら4389円だったが、変更後は同一商品でそれぞれ1990円、3990円に据え置く。価格表示をわかりやすく、実質値下げすることで、店頭でのわかりやすさ、買いやすさを強める
(参照先:https://senken.co.jp/posts/fastretailing-210304)

経産省 百貨店研究会が初会議 働き方改革対応など議論

経済産業省は3月2日、百貨店について討議する「百貨店研究会」(座長=伊藤元重学習院大学教授)の第1回会議を開いた。「論点」として、立地や戦略に応じた百貨店の今後のビジネスモデルのあり方、営業時間・休日や店舗以外を含めたサプライチェーン全体の働き方改革、人手不足の中でのオペレーションの改善、廃棄ロスの削減策、データの共有・活用やデジタル化への対応などを挙げた。共同物流・在庫管理などの「協調領域」についても議論する。7月までに5回会議を開いた後、報告書をまとめる予定。

第1回会議では経産省が百貨店の課題について問題提起した後、委員の村田善郎日本百貨店協会会長(高島屋社長)が業界の新規事業やデジタル活用などの取り組み、上山健二日本アパレル・ファッション産業協会理事長(ワールド代表取締役会長)が会員企業への百貨店の営業時間・休日についてのアンケート調査結果をもとにした人材確保と労働環境改善策など、黒川光晴虎屋社長が販売現場でのデータ活用の問題点と百貨店との連携のあり方などについて、報告した。村田氏からは「東京五輪・パラリンピック開催決定後、インバウンド(訪日外国人)需要が百貨店で増加したことが構造改革の遅れにつながった」との発言もあった。
(参照先:https://senken.co.jp/posts/meti-departmentstore-210304)

国際女性デーにファーストリテイリンググループが女性を応援

ファーストリテイリングは、一人ひとりの違いが尊重され、すべての人に挑戦と可能性を広げる機会が平等にある環境こそが、社会をより良く変えていくという考えのもと、社内外でダイバーシティ&インクルージョン(多様性の受容と尊重)の取り組みを推進。なかでも、服のビジネスを行う企業として、事業の主要な担い手である女性にとってより良い環境を実現するジェンダー平等の取り組みは、その柱の一つ。お客様やサプライチェーンで働く女性、自社の女性従業員を含む世界中のあらゆる女性たちが、自らの価値観を大切にしながら、自分らしく生きていくことのできる社会の実現に向けて、服の事業を通じた取り組みを進めていく。
(参照先:https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP606157_V00C21A3000000/?au=0)

デサントジャパン、ファクトリエと「ボーダレスエアージャケット」を発売

デサントジャパン株式会社(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:小川典利大)は、ライフスタイルアクセント株式会社(本社:熊本県熊本市、代表取締役:山田敏夫)が展開する、日本の「語れる」ものだけを販売する工場直結ジャパンブランド『ファクトリエ』との共同開発第2弾となる「ボーダレスエアージャケット」を新発売。

2019年10月には、共同開発第1弾としてビジネスマンのための「"座る"を快適にするパンツ」を発売し好評であった。そこで第2弾となる今回は、パンツに引き続き「座った姿勢」を快適に過ごせるよう、野球やバレーボールなどで培ったスポーツウエアの技術を活かしたジャケットを発売。「在宅勤務でのパソコン作業やリモート会議・商談などの仕事時、少し整った服装でお出かけしたい休日など、ジャケットを着用したい様々なシーンをこの1着で快適に過ごしていただきたい」という想いから、商品名を「ボーダレスエアージャケット」とした。
(参照先:https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP606376_Q1A310C2000000/?au=0)

ラルフ ローレンが米国で“定額レンタル”サービスを開始

ラルフ ローレン(RALPH LAUREN)によるウィメンズブランド「ローレン ラルフ ローレン」が、レンタルとサブスクリプションサービス「ザ・ローレン・ルック(The Lauren Look)」を開始する。BtoB向けにレンタル事業の管理から必要なテクノロジーなどを提供するカースル(CaaStle)と提携を結んだ。ラルフ ローレンが商品を提供し、カースルは衣類のクリーニングや配送管理を行う。同サービスはブランド公式サイトからアクセス可能で、北米限定だ。

レンタル回数に上限を設け、それに達したアイテムは貧困状態にある人々に洋服を提供する非営利団体「デリバリーイング・グッド(Delivering Good)」に寄付する。購入して数回しか着用されない洋服の使用期間を延長して無駄を減らすことに加えて、使用後のプログラムも導入することで、洋服の循環性を高める取り組みだ。デイビッド・ローレン(David Lauren)=ラルフ ローレン チーフ・イノベーション・オフィサーおよび取締役副会長は、「『ザ・ローレン・ルック』は、共有経済(シェアリング・エコノミー)への関心の高まりに注目し、洋服の消費についてこれまでにない視点を加える。新しい消費モデルの探究につながる」とコメント。
(参照先:https://www.wwdjapan.com/articles/1197020)

「H&M」に中国が猛反発、大手ECサイトらが取り扱い中止 ウイグル問題巡り

中国の新疆ウイグル自治区で生産されたコットンの調達を中止したH&Mヘネス・アンド・マウリッツ(H&M HENNES & MAURITZ以下、H&M)が、中国側からの激しい反発に合っている。

3月24日夜(現地時間)の時点で、中国最大手EC企業のアリババ(ALIBABA)が運営するECサイト「Tモール(TMALL)」や「タオバオ(淘宝)」のほか、同第2位のEC企業JDドットコム(JD.COM)や同第3位のEC企業ピンデュオデュオ(拼多多、PINDUODUO)が運営するECサイトなどから「H&M」の商品が姿を消した。これらのプラットフォームで同ブランドを検索しても、結果はゼロとなっている。また「H&M」のモバイルアプリも、中国の大手アプリストアなどから削除されているという。

こうした措置が一時的なものなのか、恒久的なものなのかは不明だが、現在のところ中国国内にある「H&M」の店舗は通常通り営業している模様だ。しかし中国企業によるナビゲーションシステム上では、同ブランドの店舗情報が表示されなくなっている。
(参照先:https://www.wwdjapan.com/articles/1198565)

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