巣ごもり需要を狙ったEC戦略の展開が加速【5月のアパレルニュース】

5月のアパレル・ファッション業界の注目ニュースをお届けします。3度目の緊急事態宣言が発出され、外出自粛や営業自粛が呼び掛けられています。そのような中、アパレル業界では好調な傾向にあるECの導入や強化などの取り組みがみられるほか、サステナビリティへ取り組む企業も多くみられました。

楽天グループ21年度第1四半期 ショッピングEC流通総額33.9%増

楽天グループの21年度第1四半期(21年1~3月)の国内EC流通総額は1兆1220億円と前年同期比22.4%増となった。このうち、トラベルやゴルフなどを除き、「楽天市場」やネットスーパーなどを軸としたショッピングEC流通総額は33.9%増。巣ごもり消費や、送料無料ラインの統一施策などにより顧客の増加と定着が進んだ。楽天市場において20年度第4四半期で購入したユーザーが21年度第1四半期で購入した割合は約73%。ラクマや楽天ブックスとのクロスユースも同第1四半期で39.4%と拡大が進んでいる。
(参照先:https://senken.co.jp/posts/rakuten-group-210513)

JFW推進機構 生地のデジタルプラットフォームを開設

日本ファッション・ウィーク推進機構(JFW推進機構)は5月13日、生地のデジタルプラットフォーム「JFWテキスタイル・オンラインサロン」(JTO)を開設した。国内最大のテキスタイル商談会、プレミアム・テキスタイル・ジャパン(PTJ)に出展される商品を集積し、国内外に広く発信していく。コロナ禍で対面の営業や商談の機会が減少するなか、いつでも最新の生地情報が入手できるJTOで「ビジネスマッチングの入り口の部分を作り、フィジカル(リアル)の活動を補完する」(古茂田博JFW推進機構事務局長)考えだ。

テキスタイル企業は地方に多く、移動が制限される中で、デジタルを活用したプロモーションの重要性は高まっている。しかし、PTJに出展する多くの中小企業にとって、経費や技術などの壁は高く、単独で集客を増やすことも難しい。JTOは、JFWの知名度や影響力、組織力を生かし、全国の繊維産地・地域から出展するテキスタイル企業の情報をウェブ上に集約、バイヤーに活用を促す。

(参照先:https://senken.co.jp/posts/jto-210517)

ZOZOの伊藤取締役COOが退任、再生エネルギー事業を起業へ

伊藤正裕取締役COOは退任後、再生エネルギー関連の事業を起業する。

ファッション通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOは19日、伊藤正裕取締役COOが退任すると発表した。6月25日に開催予定の株主総会を経て正式に決定する。伊藤氏に代わって、第一勧業銀行(現みずほ銀行)出身で、EC事業本部長の廣瀬文慎・執行役員が昇格する予定。

(参照先:https://www.wwdjapan.com/articles/1215509)

三越伊勢丹 「スタッフスタート」導入でCVR向上、単価もアップ

三越伊勢丹は「三越伊勢丹オンラインストア」で、バニッシュ・スタンダードのコーディネート投稿アプリ「スタッフスタート」を導入したスナップ機能サービスを開始した。販売員による情報発信として4月27日から始め、経由CVR(購入率)は通常の三越伊勢丹オンラインストアの約1.8倍(5月17日時点)に伸びるなど順調に滑り出した。百貨店でのスタッフスタートの導入は初。

スナップの1販売当たりの売り上げ単価も約1.4倍と高い。約20万円のコートの購買につながった例もある。

同サービスは現在、伊勢丹新宿本店を中心に、三越伊勢丹のスタッフ約300人が登録、約90人が投稿している。大手アパレルなど出店企業の販売スタッフによる投稿も準備中。

レディス、メンズに加え、インテリアからの発信も特徴。巣ごもり需要を背景に、インテリア担当の投稿はトップクラスの人気だ。三越伊勢丹公式の個人SNSとも連携したほか、同社のリモートショッピングアプリでも問い合わせが可能。

(参照先:https://senken.co.jp/posts/mitsukoshiisetan-210526)

SC協会が「休業要請」の廃止・縮小求める要望書を提出

日本ショッピングセンター協会は26日、来月以降も再延長が見込まれる緊急事態宣言についての要望書を政府に提出した。商業施設の休業要請が6月以降も継続されると「消費者に与える不便さはもとより、テナントや施設運営者の 経営に与える影響は一層深刻なもの」になるとし、廃止または縮小を訴えた。

同協会と日本小売業協会、不動産協会、日本ビルヂング協会連合会の連名で、西村康稔経済再生担当大臣、梶山弘志経済産業大臣、赤羽一嘉国土交通大臣に宛てて提出した。

(参照先:https://www.wwdjapan.com/articles/1217537)

第4回「ファッションECアワード」 ドットエスティとベイクルーズストアが受賞

繊研新聞社による「第4回ファッションECアワード」受賞サイト・企業が決定した。同賞は、サイトの構築・運用で優秀・注目されるファッション直営ECサイトと、サイトへの集客・売り上げ増・効率運営を支援するITサポート企業を表彰するもの。ファッション企業とITサポート企業双方からのアンケートによる推薦をもとに選出している。

(参照先:https://senken.co.jp/posts/fashion-ec-award-4th-210526)

三井不動産グループ、店舗運営アプリでスタッフの働きやすさ向上

三井不動産は、三井ショッピングパーク ららぽーとや三井アウトレットパークなど、同社グループが全国で運営する約40の商業施設のショップスタッフ約10万人に向けて、店舗マネジメントアプリ「はたLuck」を導入した。これにより、「働きやすい環境と豊かなコミュニティーを創出する」取り組みである「三井ショッピングパーク Staff Circle」を開始した。

スタッフ、テナント、商業施設をアプリでつなぐことで、情報伝達をデジタル化する。従来は施設内ポスターなどによる情報伝達に頼っていたが、アプリによってそれをリアルタイム化し、見落としなどを防ぐ。災害時の緊急連絡もアプリによって円滑化する。また、テナントごとのシフト管理や業務連絡なども同アプリ上で行えるようにし、テナントの業務効率を向上。接客やVMDなどの研修も、動画コンテンツなどにまとめてオンラインで視聴できるようにした。従業員証もデジタル化することで、労務管理の負担を軽減する。

(参照先:https://www.wwdjapan.com/articles/1217716)

三越伊勢丹が全館営業再開 6月1日から都内4店舗

三越伊勢丹は6月1日から、都内4店舗(伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店、三越銀座店、伊勢丹立川店)の平日全館営業を再開する。ただし、土日については宝飾・美術・アクセサリー、ラグジュアリーブランド(一部は事前予約制で営業)の売り場を休業する。営業時間については、平日、土日ともにこれまでの時短営業(1〜2時間の短縮)から通常通りに戻す。

営業範囲拡大は、東京都による休業要請緩和を受けたもの。政府は28日、緊急事態宣言の再延長(〜6月20日)を発表。これを受けて都は、百貨店に対して土日は引き続き“生活必需品”の売り場以外の休業を求めるものの、平日は午後8時までの時短営業を認めた。

(参照先:https://www.wwdjapan.com/articles/1218085)

アディダス 1km走るごとにペットボトル10本分の海洋廃棄物を回収

「アディダス(ADIDAS)」は、海洋プラスチック汚染に対するグローバルキャンペーン“ラン フォー ジ オーシャンズ(RUN FOR THE OCEANS)”を6月8日まで実施している。海洋環境保護団体「パーレイ フォー ジ オーシャンズ(PARLEY FOR THE OCEANS、以下パーレイ)」との共同企画で、参加者が1km走るごとに、ペットボトル10本相当の海洋プラスチックゴミを回収する。ランニングアプリの“アディダス ランニングアプリ”“ストラバ”などから誰でも参加可能だ。

日本からは、「アディダス」グローバルアンバサダーを務める女優・タレントのローラをはじめ、カヌー スラローム競技の羽根田卓也選手やビーチバレーボールの坂口佳穂選手、マラソンの岩出玲亜選手ら「アディダス」契約アスリートが参加。さらに、アディダス ジャパンと協定を結ぶ渋谷区や原晋監督率いる青山学院大学陸上競技部、サッカー日本代表など、過去最多のパートナーが参加する。

(参照先:https://www.wwdjapan.com/articles/1218167)

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