「ファッションとサステイナビリティー」商社の取り組み【2月のアパレルニュース】

2月のアパレル・ファッション業界の注目ニュースをお届けします。1月に発出された緊急事態宣言が延長されたことで2月中の人出は少なく、全国の百貨店などでは厳しい状況が続いています。

【ファッションとサステイナビリティー】商社の環境負荷低減に向けた取り組み加速 

商社の繊維・ファッションビジネスで、社会全体のサステイナブル(持続可能)に資するための業務提携や新規プロジェクトに向けた動きが活発化している。今や循環型社会の発展を目指すことは事業における必須の課題となっている。環境負荷が高いとされる繊維・ファッション産業の変革に向けて、商社の具体的な施策が求められている。

伊藤忠商事は世界最大のリサイクルナイロンブランド「エコニール」を生産する伊アクアフィルとナイロン循環リサイクルに関する業務提携を締結した。伊藤忠商事は今回の提携を契機に「ナイロン廃棄物の回収からリサイクルナイロンを原料とした最終製品の開発、販売まで本格的に取り組む」構えだ。

(参照先:https://senken.co.jp/posts/fb-sustainability-tradingcompany)

1月の全国百貨店売上高、29.7%減 外出自粛の影響大きく

日本百貨店協会が2月25日に発表した全国百貨店(73社、196店)の1月売上高は、前年同月比29.7%減の3265億円で16カ月連続のマイナスとなった。年明けに11都府県に緊急事態宣言が再発出されたことによる影響が大きかった。営業時間の短縮のほか、特に外出自粛による入店客数約40%減が響いた。

免税売上高(構成比1.2%)は、87.4%減で引き続き苦戦。国内客(構成比98.8%)は、25.5%減と12月に比べて15.5ポイント減少した。

ただ、株高を背景に付加価値の高いラグジュアリーブランドや宝飾品・高級時計などの高額品は堅調だった。また、EC売り上げも引き続き伸長している。
地域別では、地方は23.2%減、大都市は32.1%減となった。東京地区の売上高は33.8%減の856億円で16カ月連続のマイナスだった。緊急事態宣言による外出自粛の影響が特に強く、入店客数は49.2%減と大幅に減少。全体を引き下げる大きな要因となった。

衣料品は45.8%減、身の回り品は37.9%減とクリアランスの前倒しや分散化などにより売り上げの山も作ることができず、苦戦した。一方で高額品は堅調だったほか、家電が外商受注や巣ごもり需要を背景94.5%増と伸長した。2月の商況は、18日時点で21.1%減で推移している。

(参照先:https://senken.co.jp/posts/departmentstore-sales-210226)

ZOZOから4人のバーチャルモデルが登場 ECでの活用に期待

ZOZOの子会社ZOZO テクノロジーズは、バーチャルモデル“Drip”を公開した。

ファッション業界でテクノロジー活用を進める“バーチャルファッションプロジェクト”の第1弾として、人工知能を使用し画像や動画で人物の顔をすり替える合成技術“ディープフェイク”のパイオニアである米国のピンスクリーン(Pinscreen)社と共同開発した。

“Drip”は異なるファッションスタイルを持つ4人で構成され、インスタグラムやティックトックでそれぞれのコーディネートなどを発信する。

今後はECの商品ページで利用者の体形、年齢に近いモデルの着用画像を自動的に表示することが可能になるという。また、現実世界のモデルを使用するより業務におけるコストを省くことができる。

(参照先:https://www.wwdjapan.com/articles/1175371)

ファッション教育にもDXの波!?

ファッション専門学校の大阪文化服装学院は、ファッションテック専門スクールの東京ファッションテクノロジーラボ(TFL)と提携し、ファッション業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)につながる職種「3Dモデリスト」の育成を目的とした専門コースを4月に新設する。

 「3Dモデリスト」とは従来2DのCADで作図されてきたパターン(型紙)を、パソコン内で3Dモデルと連動して立体の形状に仕上げる技術を持つクリエイターのこと。「3Dモデリスト」が3DCGによるサンプルを作成することにより、デザイン案を出して量産決定までの検討期間の短縮、スムーズな合意形成、量産決定までのサンプル経費の削減、先行受注などによる需要予測、ECサイトでの販売に向けてのささげ経費の削減などあらゆる効率化が見込まれている。大阪文化服装学院は、このコースを関西のファッション専門学校で初めて開設し、ファッション・クリエイター学科の学生が2年次に専攻して2年間で修得する。

(参照先:https://www.wwdjapan.com/articles/1174779)

ユナイテッドアローズ 全社オンライン研修を導入

ユナイテッドアローズは、全社向けオンライン研修を始めた。ピーシーフェーズ(東京)が提供するクラウド型動画研修サービス「shouin」(ショウイン)とグループウェア「マイクロソフト・チームス」を併用し、内定者と店長の研修を中心にオンラインで実施している。ショウインの動画での個人学習とチームスを使ったライブ研修を組み合わせた。研修の生産性向上が大きな狙いで、管理者はショウイン上で個人学習の進捗(しんちょく)を確認し促せる。受講者は端末を選ばず動画を閲覧できる。4月をめどに、各階層に向けたオンライン研修の体制を整える予定だ。

同社は全社教育を行う教育機関「束矢大学」でのオンライン研修の整備を進めている。19年10月に内定者教育向けにショウインを試験導入し、新型コロナウイルス拡大で20年4月に本格導入した。研修の生産性向上と内定者の不安解消のためだ。ショウインで月間テーマの動画を提供し、月1回チームス研修を数人ごとに実施する。入社前でも気軽に学べる環境をつくった。

 店長研修は2日間の集合研修を4時間のチームス研修に替えた。受講者は1カ月前にショウインで提供される15の動画を学習して研修に臨む。動画は店舗運営に関わる人事、コンプライアンス(法令順守)、計画管理、社内規定などのポイントを伝えるもので繰り返し閲覧し理解度に合わせた学習ができる。ライブ研修はこれをベースにリーダーシップなどマインド面を重点に実施し、効果的な教育が可能だ。

(参照先:https://senken.co.jp/posts/united-arrows-210209)

スノーピーク・シタテル・三越伊勢丹、JAXAプロジェクトに選定

JAXAが募集した「宇宙生活/地上生活に共通する課題テーマ・解決策」にてシタテル、スノーピーク、三越伊勢丹などによる共同プロジェクトのアイデアが生活用品候補として選定

~「無縫製の宇宙空間における衣服」でストレスフリーな宇宙生活を実現。2021年秋より地上でも販売予定~

人・しくみ・テクノロジーで衣服の価値を変えるシタテル株式会社(本社:熊本県熊本市、代表取締役:河野秀和、以下シタテル)と株式会社スノーピーク(本社:新潟県三条市、代表取締役社長:山井梨沙、以下スノーピーク)は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(本社:東京都調布市、理事長:山川宏、以下、JAXA)の「THINK SPACE LIFE」プラットフォーム(※1)にて取り組む「宇宙と地上双方の暮らしをアップデートする衣服」プロジェクトにおいて、シタテル、スノーピーク、株式会社三越伊勢丹(本社:東京都新宿区、代表取締役社長執行役員:杉江俊彦、以下三越伊勢丹)などによる共同企画を検討し、その検討結果をJAXA「宇宙生活/地上生活に共通する課題テーマ・解決策の募集」に応募したところ、2022年以降に国際宇宙ステーション(ISS)に搭載予定の生活用品候補として選定されました。今後は宇宙船内服として製作を進め、安全性・搭載性などの審査を経て、ISSでの搭載を目指します。なお、完成した衣服は今秋より一般向けの販売も予定しています。

(参照先:https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP604995_Q1A210C2000000/?au=0
)

「オリエンタルトラフィック」運営企業5万足のスニーカーを提供

婦人靴ブランド「オリエンタルトラフィック(ORIENTAL TRAFFIC)」を運営するダブルエーは、コロナ禍で働く医療従事者に向けて5万足のスニーカーを提供する。今回は医療従事者支援企画の第2弾。第1弾として2020年5月に1万足の提供を呼びかけたところ、2万2804件の応募があったという。

 対象商品はスニーカーブランド「オーアールティーアール(ORTR)」のニットスニーカーや切替ジョグスニーカー、コートソールスニーカーの3型で、通勤や仕事でもはける軽量でクッション性のあるモデルから22.0〜26.0cmのサイズをそろえる。応募は2月21日まで「オリエンタルトラフィック」公式オンラインストアの特設ページから受け付け、5万足以上の応募があった場合には抽選での発送となる。

(参照先:https://www.wwdjapan.com/articles/1176407)

「メゾン マルジェラ」、20年は20%増収

「ディーゼル(DIESEL)」「メゾン マルジェラ(MAISON MARGIELA)」「マルニ(MARNI)」などを擁するOTBの2020年12月通期決算は、売上高が前期比14.3%減の13億1000万ユーロ(約1650億円)、営業利益は同23.7%減の1350万ユーロ(約17億円)だった。

ブランド別では、全ての地域および販売チャネルで業績を伸ばした「メゾン マルジェラ」の売上高が同20%増の2億4000万ユーロ(約302億円)と好調だった。主力ブランドである「ディーゼル」は、引き続きOTBにおける売り上げ全体の50%以上を占めているという。

 地域別では日本が売り上げ全体の27%を占めているほか、中国市場も非常に好調で、これらを含むアジア太平洋地域が売り上げの40%以上を占めている。販売チャネル別では、卸が売り上げの3分の1以上となっている。

(参照先:https://www.wwdjapan.com/articles/1176904)

ルミネ 春に約110店を刷新 新ブランド1号店、ルミネ初店舗積極導入

ルミネは春の改装で、約110店を刷新する。新宿の3施設を中心に、新ブランド1号店やルミネ初出店店舗を数多く導入、コロナ禍で売り上げが厳しい中で、新しい提案を強化し需要を喚起する。高感度なファッションだけでなく、コスメや生活雑貨を拡大し、ライフスタイル提案を強める。

ルミネ新宿は2月19日にインドでの手作業による衣料品・生活雑貨「パサンド・バイ・ヌキテパ」をルミネ1の1階、デニム製品「ジョンブル」をルミネ2の4階にそれぞれルミネで初めて導入。新ブランド1号店では、中心フロアのルミネ2の2階に女優の中村麻美さんがディレクターのレディスファッション「アニュアンス」を2月26日に、マッシュグループのコスメ「スナイデルビューティー」とルームウェア・生活雑貨「スナイデルホーム」を3月3日に入れる。

ルミネエストでは2月20日、3階にレディス「エピヌ」がルミネに初出店する。1号店はインスタグラム発のレディスブランドを積極導入。4階に「ティーナ:ジョジュン」を2月17日オープン、2月27日にオーストラリアのビンテージセレクトショップを発祥とする「トリートユアセルフ」を入れる。さらに、3月3日に「ミスティック」の妹ブランド「エムライン」1号店が同階にオープンする。

(参照先:https://senken.co.jp/posts/lumine-210218)

アシックスが女性向け新ライフスタイルブランドを立ち上げ

アシックス(ASICS)は3月5日に、女性向けライフスタイルブランド「ウノハ(UNOHA)」を立ち上げる。“Here for every moment”をメッセージに掲げ、幅広いシーンに適したアクティブウエアからラウンジウエアまでをそろえる。同日開始するECサイトを主力販路とし、期間限定のポップアップストアも開く。

 「ウノハ」は女性活躍推進の取り組みの一環として、女性社員を中心としたチームが立ち上げた。ブランド名は神秘的な植物といわれる卯の花が由来。枝を空洞にしてエネルギーを上手くコントロールする卯の花のように、「着る人の心と体のバランスを大切にしたい」という思いを込めた。同社が掲げるサステナビリティ・ビジョンに基づき、サステナブル素材を積極的に採用し、パッケージにもリサイクルペーパーを使用する。ワークショップや公式SNSを通じて、地球環境について考えるきっかけになるための情報発信にも力を入れる。

(参照先:https://www.wwdjapan.com/articles/1181748)

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