サスティナブルへの取り組みが広がるアパレル業界【9月のアパレルニュース】

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9月のアパレル・ファッション業界の注目ニュースをお届けします。コロナ禍により、アパレル業界も大きな影響を受けていますが、そこからいかにして次の一歩を踏み出すか、さまざまな取り組みが見られました。また、サスティナビリティーへの取り組む企業・団体も多く、注目されています。

東京ブランド、物作りにおけるサスティナビリティーに取り組む

東京ブランドでは、小売店やエンドユーザーとサスティナビリティーを共有する形を構築しています。多くのデザイナーブランドは、これまでも国内の産地が持つ技術を活用し、長く着られるような商品づくりに取り組んできました。過剰な在庫を持とうとする意識があるわけではありませんが、可視化や完全受注生産へ移行するなど、「自分たちが出来ることから始める」ための取り組みを始めています。例えば、デザイナーの堀畑裕之さんと関口真希子さんが展開するブランド「まとふ」は、卸売りも含めて完全受注生産へと移行しました。また、深山拓也さんと上島朋子さんが手がける「ニアーニッポン」は、ものづくりにおけるサスティナビリティーを可視化する姿勢を見せています。
(参照先:https://senken.co.jp/posts/fb-sustainability-tokyobrand)

上智大学発のブランド「carutena(カルテナ)」環境問題への取り組み

2020年の4月に設立したファッション系の大学生サークルcarutena(カルテナ)は、いらなくなった衣料品を自主回収し、トートバッグやエコバッグ、巾着などの製作・販売に取り組んでいます。昨今では、ファッション系の大学生サークルであっても、サスティナビリティーは重要なポイントの1つです。企業の中にはこういった大学生とのつながりを求めるケースもあり、カルテナでは、無印良品やアダストリアとコラボするなど精力的に活動しており、共同代表の野中晴菜と樋口栞那は、社会問題について知るきっかけになってほしいとしています。
(参照先:https://www.wwdjapan.com/articles/1258427)

ヨーカ堂が衣料品回収キャンペーンを実施

イトーヨーカ堂は、リデュース・リユース・リサイクルの3つを推進する「3R推進月間」である、10月1〜24日に、全国108店舗で衣料品回収キャンペーンを実施します。衣料品のリデュース・リユース・リサイクルを求める消費者の声に応じるとともに、同社が環境に配慮した商品を充実させていることのアピールが目的です。
こちらのキャンペーンでは、肌着や靴下、ダウンなど一部を覗いた衣料品を持ち込むことで、1点につき10%割引となるクーポン券を発行します。イトーヨーカ堂は、伊藤忠商事と協業して再生ポリエステル「レニュー」を展開しており、回収した衣料品のうち、ポリエステル100%のものはレニューに使用されます。また、それ以外の衣料品もレニュー以外の資源として再利用する予定です。
(参照先:https://senken.co.jp/posts/itoyokado-210930)

注目を集めるマッシュルームレザー、日本にも生産拠点か

キノコの菌製の人工レザーである「マッシュルームレザー」が環境負荷や動物保護といった課題を解決する素材になるとして注目を集めています。すでに、マッシュルームレザーの開発・運用に取り組む有名ブランドも出てきており、エルメスやアディダスやステラマッカートニーといったブランドはアメリカの新興企業と組み、商品化も進めているほどです。また、インドネシアのマイセル/マイコテックラボは、マッシュルームレザーの生産拠点を日本に作ることを明らかにしています。
(参照先:https://www.wwdjapan.com/articles/1258462)

メルカリと日本財団が寄付型梱包資材を共同開発

メルカリと日本財団は、寄付型梱包資材を共同開発し、9月21日からメルカリストアで販売しています。こちらは、メルカリで販売した商品の発送時に使用する専用梱包資材(5枚組1セット325円)を購入すると、25円が日本財団によって運営されている「子ども第三の居場所」へと寄付される仕組みです。資材の購入がそのまま寄付につながる、という新たな寄付の仕組みを作ることで、寄付文化の醸成、社会・環境課題の解決に貢献することが大きな目的となっています。
(参照先:https://senken.co.jp/posts/mercari-nippon-foundation-210924)

アイリスオーヤマが家電製品の技術応用した衣料品を販売開始

アイリスオーヤマは、家電製品の技術を活用して衣料品の販売に本格参入します。同社では、「ファンクト(FNCT)」というオリジナルブランドを展開しており、夏にはファン付きのアウターを販売しました。これに続いて秋冬アイテムとしてヒーター付きのアウターを販売します。アウターには、「カーボンナノチューブ」という炭素原子の繊維が採用されており、電源を稼働させてから短時間で均一に温めることが可能です。機能性を備えた衣料品を展開することでアウトドアスポーツやキャンプといった市場の開拓を目指します。
(参照先:https://www.wwdjapan.com/articles/1263167 )

ウェブ展示会システム、7割のアパレル企業が導入済みまたは導入検討中

コロナ禍の長期化により、企業は先行きが見えない状況となっていますが、そのような中でアパレル業界ではウェブ展示会が注目を集めています。繊研新聞社が実施した「ファッションDXアンケート調査」では、実際にウェブ展示会システムを導入している企業は3割程度でしたが、未導入企業の4割が今後の導入を検討していることが明らかになりました。
アパレル業界は、扱う商品の特性上、現物確認を行ったうえでの仕入れが基本です。そのため、ウェブ展示会はまだまだ発展段階だと言えます。しかし、コロナ禍の影響によりリアルの展示会以外の仕入先が必要となったこともあり、システムの導入に踏み切る企業も出てきています。一方で、目的もなくウェブ展示会システムを導入するだけでは効果的な運用にはつながらないため、何を実現したいか明確にしておくことが重要だといえます。
(参照先:https://senken.co.jp/posts/web-exhibition-210929)

商業施設で進むデジタル技術活用

商業施設で、AR(拡張現実)、VR、アプリやなどのデジタル技術を活用した動きが広がっています。新型コロナウイルスの感染拡大によって外出自粛する人が増えている中で、いかに来店してもらうかが商業施設にとっては重要なポイントとなっています。例えば、ARを用いての道案内や施設内でVRを連動させて館内を移動しながらのリアルなゲーム体験など、新たな顧客体験を生み出しています。このように、デジタル技術を活用することで、顧客の来店動機を高め、新たな体験価値や利便性を提供しようとする取り組みです。
(参照先:https://senken.co.jp/posts/sales-front-line-sc-dx)

ベイクルーズが自社EC「ベイクルーズ ストア」の海外対応を強化

株式会社ベイクルーズは、同社が運営するファッション通販サイト「ベイクルーズ ストア」にWovn Technologies株式会社が提供する Web サイト多言語化ソリューション「WOVN.io」を導入し、3言語での公開をスタートしました。ベイクルーズストアは、ユーザーエクスペリエンスの向上を目的として、世界125カ国に向けた越境ECへの対応を2020より始めています。WOVN.ioの導入によって多言語対応が可能となることで、越境ECの基盤の構築、海外への販売促進がさらに加速すると予想されます。
(参照先:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000156.000010446.html)

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