【7月ニュース】ユニクロがウィズコロナ時代のニーズで商品開発

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7月のアパレル・ファッション業界の注目ニュースをお届けします。6月は新型コロナウイルスによる自粛ムードが一段落し、売上減少幅は縮小しています。ファーストリテイリングが「ユニクロ原宿店」と「ユニクロトウキョウ」をオープンするなど、大きな動きも出てきています。

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ユニクロがウィズコロナ時代のニーズで商品開発

「ユニクロ(UNIQLO)」は、ウィズコロナ時代のニーズに即した商品として、速乾性素材のハンカチとプロテクショングラスの発売を8~9月に予定している。価格は未定。6月19日の発売以来、人気となっている「エアリズム マスク」(3枚組990円)と同様、「コロナ下でお客さまからの要望が高く、商品化を決めた」(広報担当者)という。

速乾性素材のハンカチは、公共施設のトイレなどでウイルス拡散防止のためにハンドドライヤーが使用禁止になっていることなどがニーズの背景にある。プロテクショングラスは、「(抗ウイルスほどの機能性はないが)ホコリなどを防ぐことができ、マスクをしていても曇りにくい」といったものになるようだ。

(参照先:https://www.wwdjapan.com/articles/1095046

6月のファッション小売り商況 営業再開で減少幅縮小

6月の専門店、百貨店のファッション商況(速報値、既存店売上高)は、実店舗がほぼ全店営業を再開したこともあり、前年同月より休日が2日少なかったものの、売り上げが大きく落ち込んだ4、5月に比べ、全体に減収幅は縮小した。専門店は都心の店舗を中心にまだ外出自粛の影響が残り、客数、売り上げの回復が遅れているが、郊外立地の店舗が主力の専門店の中には前年実績を上回ったところもあった。百貨店はインバウンド(訪日外国人)需要の落ち込みが続き、1~3割減と振るわなかった。

(参照先:https://senken.co.jp/posts/retail-business-conditions-june-200706

「無印良品」米国法人が破産法申請

良品計画の100%連結子会社で、米国で「無印良品」18店を運営するMUJI USAは、7月10日に日本の民事再生法に相当する米国連邦破産法第11章(以下、チャプター11)の適用を米連邦破産裁判所に申請した。新型コロナウイルスによる店舗休業の影響はもちろんあるが、コロナ以前から米国事業は赤字だった。「世界観を提供するために、大型店、しかも一等地への出店に傾注していた。米国の小売りをとりまく環境がこの2~3年で急激に変わる中で、分析が足りていなかった」と松﨑曉良品計画社長。

(参照先:https://www.wwdjapan.com/articles/1097235

「無印良品」3~5月期は上場以来初の営業赤字

「無印良品」を運営する良品計画の2020年3~5月期の連結業績は、売上高に相当する営業収益が前年同期比29.9%減の787億円、営業損益が28億円の赤字(前年同期は103億円の黒字)、純損益が41億円の赤字(同65億円の黒字)だった。営業赤字は1998年の上場以来初という。

ウィズコロナ、アフターコロナ時代の消費傾向としては、「(1)世界的に都心よりも郊外、(2)日常的なもの、(3)ECという流れがある」と指摘。(1)については、国内の全436店はショッピングセンター(SC)への出店が主だが、「SC内の店舗ではSCが休業すると営業ができない。生活に入り込むために、お客さまの近くに出店する。今後の国内出店はロードサイドの路面店を積極化する」。現状のロードサイド店は、19年4月にオープンした石川・野々市の1店舗のみ。国内は今後も年間10~15店の出店を続ける中で、ロードサイドも年間数店の出店を進めていく考え。

(参照先:https://www.wwdjapan.com/articles/1097273

しまむら秋にもEC事業始動へ 今期20億円目標

カジュアル衣料大手のしまむらは、気になる商品を最寄りの実店舗に取り寄せることができるスマホアプリ「しまコレ」の利用が堅調なほか、今秋をメドに稼働予定のEC専用センターの準備も順調に進んでいるという。

今期(21年2月期)のEC売り上げは、秋までサービス提供を続ける「しまコレ」の注文金額と合わせて約20億円(会員数200万人目標)を見込んでおり、22年2月期はEC事業で約25億円(同250万人)を計画。また、EC事業のスタート時は主力のしまむら事業の商品だけを扱うが、来期以降はアベイルやバースデイなど他事業のアイテムも扱う考え。

(参照先:https://www.tsuhanshimbun.com/products/article_detail.php?product_id=5365

オンワードがゾゾタウンに再出店 スーツD2Cブランドで協業も

オンワードホールディングスは8月下旬から、「トッカ(TOCCA)」「ジョゼフ(JOSEPH)」「Jプレス(J.PRESS)」など11ブランドを「ゾゾタウン(ZOZOTOWN)」に再出店する。自社工場生産によるD2C型スーツブランド「カシヤマ(KASHIYAMA)」も、ZOZOのビッグデータを活用した”マルチサイズ”展開で「ゾゾタウン」に出店する。オンワードは2019年2月にZOZOの会員制割引サービス”ZOZOARIGATO”に反発し、出店を引き上げていた。

オンワードのECはこの数年で急速に伸びているものの、自社EC比率が高く、「ゾゾタウン」などのECモールへの依存率は低かった。新型コロナウイルスの感染拡大でネット通販での購買が増える中、ファッションECモールで最大手の「ゾゾタウン」への出店を再開する。

(参照先:https://www.wwdjapan.com/articles/1097853

ユニクロが21年秋冬からのアルパカ素材不使用を発表

ユニクロは、2021-22年秋冬商品からアルパカ素材の使用を中止すると発表した。サステナビリティ推進の一環。アルパカに先立って、ユニクロは18年の時点でモヘア素材も20年までに使用中止すると発表しており、実際20-21年秋冬物ではモヘアを使用していない。

アルパカの毛刈りについては、米国のアニマルライツ運動団体PETAがペルーにある世界最大規模のアルパカ農場、マルキニ(MALLKINI)を覆面調査し、毛刈りの際に殴ったり蹴ったりといった残酷な行動があると告発。5月末にPETAの公式サイトやユーチューブで動画を公開していた。PETAは公式サイトで、「PETAや関連会社との協議を経て、マークス&スペンサーやエスプリなどはアルパカの段階的使用中止を決め、ギャップやH&Mヘネス&マウリッツはマルキニとの取引停止を決めた」と発表している。

(参照先:https://www.wwdjapan.com/articles/1099361

ブルックス ブラザーズが国内10店舗を閉鎖

ブルックス ブラザーズ ジャパンは7、8月で国内10店舗の営業を終了する。その理由について同社広報は、「新型コロナの影響下で店舗損益を精査していく中で、利益体質の改善と業務のスリム化を図るための戦略的な判断」と回答した。また今回の決定は、「米ブルックス ブラザーズ(BROOKS BROTHERS)の破産法適用申請とは関係がない。店舗の撤退・閉鎖は、事前に各百貨店やデベロッパーに申し入れをして協議の上で決まるもので、チャプター11を申請した7月9日以前から検討していたものだ」という。

(参照先:https://www.wwdjapan.com/articles/1099558

三越伊勢丹 3D計測で婦人服マッチング

三越伊勢丹はワコールの3Dボディースキャン技術を活用した婦人服のマッチングサービス「マッチパレット」を始めた。全身サイズを5秒で計測し、可視化した体形データに基づいて、販売員が一人ひとりの顧客に最適なスタイリングを提案する。ワコールの3D計測は、19年春から下着で直営店や百貨店で導入していたが、婦人服では初めて。

婦人服は先行している婦人下着や靴と比べて、「自分に似合っているのか」「他人にきれいに見せたい」「ぴったり合うサイズは知りたいが、ルーズな着こなしもしたい」など感性やサイズ感の要素が購入動機として大きい。「単なるサイズ計測によるデータの可視化だけでなく、百貨店の強みである人の力で、お客様の好みや体形タイプにマッチするスタイリングを提案する」(城陽太新宿婦人営業部計画担当ディレクター)と、デジタルとアナログを掛け合わせた新しい購買体験を提供する。

(参照先:https://senken.co.jp/posts/mitsukoshi-isetan-200717

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