【1兆7,728億円】アパレル・ファッションECが成長を続ける理由

アパレル EC

インターネットの普及により急速に成長しているEC市場。なかでもアパレル・ファッション業界成長が著しく伸びており、市場規模は最も大きく成長過程にあるともいえます。そこで本記事では、「アパレル・ファッションECがなぜ成長し続けているのか?」その理由を整理してみました。

成長を続けるEC市場

日本のアパレル・ファッションECの市場規模

日本のEC市場のなかで最も規模の大きい領域がアパレルです。アパレルECの市場規模は年々成長しており、約1.8兆円まで成長しています。

中でも、アパレル・ファッションEC市場の伸びしろの要因として、次のものが挙げられます。
「アパレルに特化したEC支援サービスの増加」
「物流業務の効率化」
「SNSの普及&SNSを活用したクーポン配布」
「AIによる採寸サービス」

また上記に加え今後は、新たな通信システム「5G」の導入によって多くの産業においてデジタルシフト化が進んでいき、さらなる成長が見込めると言えるでしょう。


EC化率の上昇

EC化率とはすべての商取引の内、電子商取引が占める割合のことを指します。
ここで近年のアパレルEC比率は経済産業省から発表された報告書を見てみると、以下の表の通り上昇傾向にあることがわかります。

   

今は「販売スタッフの人手不足」や「店舗投資費用によるキャッシュフローの悪化傾向」などでアパレル業界全体の売上が伸び悩んでいる中、アパレルECの市場規模は増加傾向にあり、5年前と比べても約4.85%も増加しています。

ECが発展している米国ではEC比率が約20%を占めており、日本も同じくらいの数値まで成長する可能性は大いに見込めます。
今後は、「ネット上での購入の常用化」や「企業の人材不足」という点から、ECを強化する企業も増えているためEC比率も「30%に到達するのではないか」と予測する声も多いようです。

では、なぜこれほどまでにアパレルECの成長が著しいのでしょうか。
その理由を見ていきましょう。



アパレル・ファッションECが成長を続ける理由

決済・物流などインフラ整備により利便性が向上

アパレル・ファッションEC市場が成長し続けている理由の一つとして挙げられるのが「利便性の向上」です。ECを利用する人々の理由として、次のものが挙げられます。

・いつでも場所を問わず購入可能である
・多様な決済手段が選べる
・購入商品を希望した場所や日時に指定配達可能

そして決済・物流だけでなく、購買意欲を掻き立てる機能等の販売支援ツールの充実も利便性向上に繫がっており、顧客目線のショッピングインフラの整備が進んでいることも成長の要因として考えられます。

様々なプレイヤーがEC強化・新規参入

EC業界は成長分野であるだけに、様々な企業がEC強化や新規参入しています。
例えば、ECに対するシステム投資、メーカー・ブランド直販型からモール型、昨今では個人経営系、CtoC(注1)
など様々なECの種類が市場に参入しています。


CtoCとは、消費者が消費者に対してモノやサービスを販売する「個人取引型ビジネス形態」のことで、代表的なジャンルである「ネットオークション」の2018年市場規模は、前年比で+95億円、「フリマアプリ」の市場規模に関しては前年比+1,557億円と急激に拡大していることから、巨大なマーケットを形成していることがうかがえます。

今や大手ECモールだけでなくCtoCビジネスや個人経営者など大小関係なくECを強化・新規参入アパレルEC拡大の一助となっているともいえるでしょう。例えば、ファッション感度の優れたインフルエンサーが自ら購入したアイテムをユーザーに向けて販売し、ユーザーは別のECサイトに移動したり、実店舗を探したりすることなく、気に入ったアイテムがあれば即購入することが可能なECサイトも存在しているため、オンライン上での購買がさらに増えていくことが予想されます。

今後のアパレル・ファッションEC

今後も拡大の余地があるが競争も激化

今後も日本のECは、海外と比べると市場としてまだまだ成長の余地がある一方で、様々なブランド企業が参入し、競争が激化していくことが予想されます。

ECの強みは「いつでも場所を問わず購入できる」という点ですが、
逆をいえば「同じ商品ならどこから購入しても大差はない
といった弱みにもなります。ではこれからEC市場で競争を勝ち抜いていくためには具体的にどのような点を強化していくべきなのでしょうか。

O2Oを最大限に生かすための生産体制強化

アパレル・ファッションECではオンライン上の施策にフォーカスするだけではなく、オンラインと実店舗(オフライン)の相乗効果を生み出すために、アプリケーションの活用や、返品対応、クイックな生産流通体制の強化が重要となってきます。
特にオンラインからオフラインに顧客を誘導する「O2O(注2)マーケティング」が重要視されているように、企業としてはECと実店舗の相乗効果をしっかりと生み出せるかどうかが今後の戦略として重要になってきています。



※注1) CtoCは「Consumer to Consumer」の略称であり、一般消費者同士があくまで個人として行う商取引を指します。個人が販売したものを個人が購入するという形態です。

※注2) O2O…「Online to Offline」の略。ネット上(オンライン)からネット外のスポット(オフライン)へ促す施策のことや、オンライン上でオフラインでの購買行動に影響を与えるような施策を指します。

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