コロナで打撃を受けたアパレル業界...
アフターコロナを生き抜くには?

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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、アパレル業界を含む多くの業界が経済的影響を受けました。本記事では、そんなアパレル業界がアフターコロナで生き抜くためのポイントについて解説します。

新型コロナウイルスで大打撃を受ける
アパレル業界

新型コロナウイルスの感染拡大によって、飲食業界や観光業界などへの影響がニュースやメディアで報道される昨今、アパレル業界も例外なく深刻な打撃を受けています。

実際にアパレル業界では店舗の閉店や事業縮小、売上の激減などによって倒産に至る企業も多くあります。その結果、現在では倒産会社の多い業種ランキング3位にアパレル業界がランクインしています。

次章では、実際に新型コロナウイルスの打撃を受けた企業事例を過去のニュースを取り上げてご紹介します。


新型コロナウイルスで打撃を受けた
アパレル企業例

以下は、アパレル企業が新型コロナウイルスによって、実際にどのような打撃を受けているのかをニュース一覧としてまとめています。


オンワードHDが前期・今期で約1400店舗を閉鎖 コロナ危機でデジタルシフトを加速

「ルイ・ヴィトン」、営業を再開した中国で売り上げ50%増

「レナウンが経営破綻 長年の不振にコロナが追い打ち

「ザラ」の親会社、20年2~4月期は44%減収 21年までに最大1200店を閉店へ

「無印良品」3~5月期は98年の上場以来初の営業赤字
今後はロードサイドへの出店強化


ブルックス ブラザーズが国内10店舗を閉店 米本国の破産法申請とは無関係

ワールドが「オゾック」「ハッシュアッシュ」など5ブランド廃止で358店閉鎖、
希望退職200人募集


米ナイキ 500人近くを解雇へ

ラルフローレン 大規模な人員削減計画を発表

仏プランタン 22年初までに7店閉鎖へ 400人超の人員削減提示も

松屋の売上高4割減 21年2月期、インバウンド消失


これらのニュースから、アパレル業界では新型コロナウイルスによる売上減少が相次いでいることがわかります。そこで次章では、アパレル業界がアフターコロナを生き抜くためのポイントについて解説します。


アパレル業界がアフターコロナを
生き抜くためには

アフターコロナの状況では、売上・粗利が下がり経営困難に陥りやすいです。しかし、下がった売り上げを取り戻すことは容易ではないため、出費を削減し、粗利を確保することが重要です。特に、「固定費」を削減することで、売上減少による経営リスクを回避できます

以下では、アパレルにおける固定費の削減方法を2つご紹介します。


在庫の削減

1つ目は在庫の削減です。
売上の目途が立たないまま生産を行ってしまうと大量の在庫を抱える可能性があります。在庫を大量に抱えると余剰在庫になってしまい、廃棄処分となった際に生産費用や在庫管理の費用が無駄になります。特に、アパレル業界では流行が素早く移り変わるので、廃棄処分が多く発生します。
このように、費用が無駄になるリスクを回避するためにも、在庫の適正化が必要です。

具体的には、大量生産の販売モデルから脱却することが重要です。実際に、販売モデルを大量生産から受注生産に切り替えている企業が多くあります。また、完全に受注生産へ移行するのではなく、多品種少量生産や迅速生産を行うのも1つの方法です。

アパレル製品の在庫最適化に関する内容は以下に記載しています。あわせてぜひご覧ください。


人件費の削減

2つ目が人件費削減です。
人件費は固定費の中でも大きな割合を占めており、コロナ禍以降人員削減プログラムを組んだり、希望退職の募集をしたりと、企業全体で雇う人を減らす取り組みが行われています。

人件費を削減する中で必要不可欠なことは「デジタルの活用」です。
ただ人を減らすだけでは、今までの業務が円滑に進まなくなる可能性があるため、人がやることとデジタルで自動化することを分けて業務効率化を推進する必要があります

そして、社内で人件費を削減した分、「外注先に業務委託をする」ことも固定費の削減に効果的です。
収益の見通しが不安定なコロナ禍では、人を社内に在籍させることよりも必要な分のパターンメイキングや仕様書の作成を外注に依頼する方がコスト削減につながります。

業務委託に関する詳しい内容は以下記事に記載してありますので、あわせてご覧ください。


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新型コロナウイルスのアパレル業界における影響やアフターコロナを生き抜くためのポイントについてご紹介しました。上述したように、アフターコロナを生き抜くためにはコストの削減が大きなポイントとなり、業務委託は解決策の1つとして挙げられます。

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