新型コロナ禍、中小アパレルが「ファッションEC業界」で生き残るためのヒント

ファッションEC コロナ

新型コロナウイルスの影響によりファッション・アパレル業界はECへの変革が迫られています。しかし、単純にEC化を進めればよいという訳ではなく、EC化に合わせた生産体制の構築が重要となります。本記事では、新型コロナウイルスが及ぼしたファッション・アパレル業界への影響を振り返るとともに、中小アパレルが「ファッションEC業界」で生き残るためのポイントを解説します。

【コロナ禍】で売上を伸ばすファッションECv

新型コロナウイルス(以降、コロナ)の感染拡大は2020年初頭から日本においても大きな影響を与えています。2020年4月および2021年2月には政府も緊急事態宣言を発令し、不要不急の外出を控えるように呼びかけました。

これに伴い、飲食店を中心としたリアル店舗では営業時間の短縮や休店などの取り組みを行っています。営業時にもアルコール消毒やマスクといった対策に加えて、接客においてもコロナ前よりも距離を保った対応をしている企業も多いです。

ファッション・アパレル業界においても影響は大きく、アパレル上場企業の約8割は昨年8月の売上が前年同月を下回ったとも言われています。

店舗での積極的な営業しにくいコロナ禍において、ECに注力し、売上を確保・増加させているファッション・アパレル企業もいます。例えば、「グローバルワーク」「ローリーズファーム」などのアパレルブランドを展開するアダストリア社の売上構成比は2021年2期1〜2Q(2020年3~8月)において33.2%となっています。2020年2期1~2Qでは19.4%であったことを踏まえると1.7倍にまで増加しています。

アダストリア社同様にECに力を入れる企業は今後も増えてくることが予想されます。

本記事では、2020年からのコロナ禍における影響を振り返るとともに、ECへの対応にあたり押さえておきたいポイントである生産体制について解説します。

2020年コロナ禍で廃業に迫られる中小アパレル企業

先述したように、店舗運営を行なっているファッション・アパレル企業はコロナによる悪影響を受けています。この影響は店舗に限らず、生産拠点にまで及んでいます。

アパレル製品は「素材(糸・生地など)の生産」、「染色」、「縫製」といった工程を踏み、販売されているのが一般的です。各工程は分業されており、工程によっては小さな工場が各地に分散しているケースもあり、そういった工場にも大きな悪影響が出ています。

-従業員の低賃金化、リストラ
アパレル製品の生産は安価な海外による生産が拡大していることなどから、国内でも対抗して低価格が進んでいます。そのため、国内では、生産コストを下げるために、従業員の賃金を安くして対応している企業も少なくありません。コロナにより生産数が落ちるとさらなる低価格化やリストラといった動きもみられ、従業員にとっても、企業にとっても厳しい状況に陥っているケースも少なくありません。

-海外、国内の生産拠点が廃業の危機に
低コストでの生産を続けているとどうしても、設備投資に手が回らず、効率化を進めることもできない状態となります。加えて、独自の付加価値をつけるための取り組みにも着手しにくい状態が続くため、低コスト化や従業員の低賃金化を脱却することができず、負のサパイラルに陥ってしまうこともあります。

コロナ禍で中小アパレル企業がECに取り組む前に固めるべきは「生産体制」

前章で触れたような生産に関する状況を把握した上で、中小アパレル企業がECを取り組む際に固めるべきポイントは、生産における体制を十分に構築することです。

生産体制の構築においては「小規模でもオリジナリティの高い服へのニーズに応える取り組み」や「ニーズに合った企画を迅速に具体化させる専門家のアテンド」がポイントとなります。

―小規模でもオリジナリティの高い服へのニーズに応える取り組み
ファッション・アパレルに対して顧客が求めているものはさまざまです。小規模であったとしてもオリジナリティの高い製品を生産することで、顧客から評価される可能性も十分にあります。

ECを利用した受注生産などはオリジナリティの高い製品との相性も良いです。店舗での販売の場合、どのくらい購入されるかわからない製品を陳列することは不安に感じることもありますが、受注生産方式でECを活用すれば、販売数からある程度の予測を立てることも可能となります。

ただし、上記の体制を構築するためにはオリジナリティの高い製品を小ロットでもスピーディーに生産できる体制構築が欠かせません。

―ニーズに合った企画を迅速に具体化させる専門家のアテンド
また、企画はあるものの具体的な製品まで落とし込めていないというケースもあります。その場合には、専門のパートナーなどから、提案を受けられる体制を構築しておくことも重要です。

企画やイメージ・アイディアだけがあっても、素材や裁縫の仕方、費用などから現実的に難しい場合もあります。そういった際に、代替案などを含めて提案してくれる専門のパートナーを生産体制に組み込んでおくことで、企画倒れや遅延を防ぐことにつながります。

まず必要なのは「小ロット、特殊服」にも対応できる生産体制

中小のアパレル企業がECを強化する場合、プロモーションだけを実施していると、資金のある大手アパレル企業と競合することとなり、十分な効果を得ることは難しいです。そこで、ポイントとなるのが、「小規模でもオリジナリティの高い服へのニーズに応える取り組み」です。

そのためには、小ロットからでもオリジナリティの高い特殊服を生産できる体制構築が重要となります。

小島衣料のCADサービスではパターン作成・グレーディング・マーキング・縫製仕様書作成まで一貫して提供可能で、小ロットからの特殊服にも、スピーディーに対応可能です。

これからECに注力していきたいとお考えの方は、お気軽にご相談ください。

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