どうなっていく?アパレル業界の市場規模と動向とは

アパレル 動向

時代と共にライフスタイルが変化しているアパレル業界。消費者の求めるニーズや消費傾向は多様化しており、それらを把握しておくことで課題や今後の展望などを明確にすることができます。本記事では「アパレル業界の市場規模と動向」について詳しく紹介していきます。

【2019年版】アパレル業界動向

ファーストリテイリングの独走状態

アパレル業界で国内トップに位置するのが「ファーストリテイング」です。「ユニクロ」や「GU」を展開する同社は、ユニクロの国内事業を維持しつつも、海外事業を強化しており、
店舗数では2020年1月時点で国内が海外を上回っています。

また、アパレル2位のしまむらは2年連続で減収減益と不振が続き、国内の百貨店やショッピングセンターでも衣類品販売の低迷が続いています。売上高2兆円を超えるファーストリテイングは他のアパレル企業を大きく引き離し、国内アパレル業界では現在独走状態です。

国内百貨店ショッピングセンター衣類販売低迷

近年、国内百貨店ショッピングセンターの衣類販売が低迷した要因に「消費者の生活の変化」が挙げられます。今まで、アパレル市場を中心的に支えてきたのは女性ですが、近年は景気の悪化もあり、女性も社会に出て共働きするようなケースも進んだことから「働くための服」や「生活するための服」を中心に購入する傾向が強くなりました。このような背景から消費者の意識も「着飾る文化」から離れ、服は「ファッション」から「生活用品」であるという認識に変化してきているようです。

外資ファストファッションが撤退しECやフリマなどが新規参入

近年はECサイトやフリマサイトのような新たなサービスが展開されている影響で、低価格が売りのファストファッション業界でも明暗が分かれています。

国内は消費が減るがニーズは多様化

国内では「コト消費」などで旅行や外食にお金をかける一方で、消費者のファッションへの支出は年々減少しています。
実店舗からも客離れが進む一方で、スマホの普及とともに「Amazon」や「ZOZOTOWN」といった通販サイトや、近年伸びている「メルカリ」などのフリマアプリに代表される「個人間の取引(CtoC)サービス」、衣類品のレンタルやサブスクリプション型サービスなども広まり始めています。

このような新業態の参入が増えてきていることから、2019年は、「消費者の求めるニーズも多様化し、国内の消費スタイルもECやフリマへと大きく変化した年」といえるでしょう。

【2020年】アパレル業界が受ける新型コロナの影響とは

世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス。2020年、このコロナウイルスによりアパレル業界はどのような影響を受けると予測されているのでしょうか。ご紹介していきます。

新型コロナウイルスの影響で店舗売上が減少

新型コロナウイルスの影響を受け、海外からの観光客需要も減ったことにより、アパレル企業の店舗売上は減少しています。また、企業でも働き方改革の一環としてテレワークが推進されるようになったり、外出自粛ムードが広がったりしたことで、来店者数が減り、実店舗を構えるアパレルショップの消費が減少し、しばらく消費の減少が続くと考えられています。

アパレル業界の関連倒産が続く可能性も

大手リサーチ会社の調査によると、2019年のアパレル関連企業の倒産件数は
252件(前年比2.4%増)で、2015年以来、4年ぶりに前年を上回りました。

実店舗を多く展開するアパレル企業にとって「新型コロナウイルスによる外出自粛」が長期化すれば、経営に大きなダメージを与えることは間違いありません。

一方で新型コロナウイルスの影響を大きく受けない企業も

新型コロナウイルスの影響を受けているアパレル業界ですが、販路や商品の特性によっては、あまり影響を受けていない企業もあります。

例えば、前述していたアパレル業界で国内トップに位置する「ファーストリテイング」では、訪日観光客からの人気が高かった銀座や新宿の店舗は来店客が減少したもの、そのほかの国内客向け販売は好調を維持しており、2020年2月の国内既存店売上高は前年同月比0.8%増と、半年ぶりの前年超えとなっています。

このように2020年はアパレル業界においても先行きが見えない状態が続きますが、
引き続き本サイトでは業界動向ニュースをご紹介し、皆様にお役に立てる情報を発信して参ります。

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