アパレル業界における有効な企業戦略とは？
気になるニュースとともにご紹介

2023年01月30日

インターネットの普及やコロナウイルスの感染拡大、ロシアのウクライナ侵攻による原材料の高騰などによってアパレル業界市場は大きく変化しています。そんな中で、事業を継続させるには企業戦略が欠かせません。本記事では、アパレル業界における企業戦略の一例をニュースとともにご紹介します。

●激変するアパレル業界で必要な「企業戦略」
●アパレル業界における企業戦略をご紹介
- ・DXを推進する
- ・新店舗の出店戦略を立てる
- ・M＆Aを行う
- ・差別化戦略を立てる
●企業戦略の例となるニュースをご紹介
●企業戦略を立てる際に必要な「顧客ニーズ」への対応

激変するアパレル業界で必要な「企業戦略」

もともとアパレル業界はトレンドの移り変わりが速いとされる業界ですが、インターネットの普及やコロナウイルスの感染拡大、ロシアのウクライナ侵攻による原材料の高騰などによって市場の変化がさらに大きくなっています。また、人々のライフスタイルも変わったために、消費者のニーズも多様化しています。

このような変化が起こるアパレル業界で生き残るためには、「企業の戦略」が重要です。
ブランドにおける商品のデザインや充実度、人材の確保などはもちろん重要ですが、元となる企業戦略が明確でなければ、商品企画から生産、販売まで方針が固まらず売上向上に寄与できません。

そこで次章では、アパレル業界における企業戦略の一例をご紹介します。

アパレル業界における企業戦略をご紹介

DXを推進する

1つ目は、DX（デジタル技術による変革）を推進することです。
少子高齢化によって労働力不足の傾向にある日本では、生産性の効率化が求められており、2021年にデジタル庁が発足するなど国家単位でDXが急速に進んでいます。また、新型コロナウイルスの拡大に伴い、多くのアパレル企業が、対面販売の必要がなく、設備投資や人件費が抑えられるEC市場に参入してきています。実際に、アパレル業界のEC化率は6年間で2倍以上の割合になっています。

EC施策としては、ECサイトの活用、アプリの導入、ライブ配信でのオンライン販売、SNSでの顧客とのコミュニケーション増加などが挙げられます。

EC施策の具体的な内容に関しては以下記事からご覧ください。

新店舗の出店戦略を立てる

2つ目は、新店舗の出店戦略です。
EC市場が成長してはいるものの、実店舗で上げられる売上は大きいです。しかし、むやみに店舗数を増やしても販管費がかさむばかりのため、出店戦略を立てていく必要があります。
出店の形式として、ビルイン形式、テナント式、路面店形式、最近多いポップアップストアなどがありますが、店舗を出店する際の「立地」「エリア」「店舗コンセプト」によって、どこの場所でどのような大きさのどういった店舗を出店するかが変わってきます。そのため、検討する際は、市場調査や競合調査を行い、先述した内容を先に決定しましょう。

ブランドの中には、店舗数をあえて少なくし、希少性をもたせることでブランドの地位を消費者に認識してもらう戦略を取るブランドも存在します。そのため、売上だけを見るのではなく、ブランドイメージを考慮することも重要です。

出店戦略については以下記事で詳しく解説しています。ぜひあわせてご覧ください。

M＆Aを行う

3つ目はM&Aです。
ファストファッションの拡大で市場競争が激化していることや、消費者のインターネット購入が拡大していることを受けて、事業や会社を変革するためにM&Aが活発に行われています。
M&Aを行うことで、事業拡大を期待できたり、社内のリソースやノウハウを活用してD2C事業やEC事業を展開できたり、とメリットが大きいです。

M&Aのメリット、デメリットに関しては以下記事からご覧ください。

差別化戦略を立てる

4つ目は他社と差別化できる戦略を考え、見合った生産体制を取ることです。
例えば、あるファストアパレルブランドでは、必要なものを必要なときに必要な分だけ生産する「JIT」の生産方式を採用し、在庫リスクを減らして得たコストを物流に投下しています。そうすることで、週2回のペースで新商品を生産・販売でき、他社がまねできない「スピード感」を強みに売上を向上させています。

他にも、海外の取引工場で生産を行うあるファストファッションブランドは、より速くトレンド品を販売するために国内に少量生産可能な工場を1つ建設しました。こうすることで、海外生産前に無駄な工程を削減できたり、少量生産した衣類をテスト販売し在庫の目安を図ったりと競合よりも速い生産体制を実現しています。
このように、差別化戦略を考える際は、合わせて生産体制の構造まで見直してみるとよいでしょう。

企業戦略の例となるニュースをご紹介

ここまで、アパレル企業にとって有効な戦略をお伝えしました。
では、実際にブランドはどのような企業戦略を行っているのでしょうか。
以下では、企業戦略の例となるニュースを一覧でご紹介します。

・伊藤忠商事　米「スタンレー」独占輸入販売権を取得

・ユニクロが東京に自社工場　製造業進出で「すぐに作って売る」

・ゾゾ　「買う」以外の利益構造構築へ

・オンワードHD　2030年度までの中長期経営ビジョンを発表
アパレルとライフスタイルを事業の両輪に

・ファーストリテイリング、国際女性デーにファーストリテイリンググループ
各ブランドが女性を応援する取り組みを展開

・ファストリ　ユニクロとジーユーで総額表示　実質9％値下げ

企業戦略を立てる際に必要な
「顧客ニーズ」への対応

今回ご紹介したように、人々の生活スタイルやニーズが常に変化する社会の中では、戦略という企業の軸が必要です。企業戦略を立てる際には、今後の世界の展望や競合他社を見るのはもちろんのこと、顧客の求めていることを提供するという視点が重要です。

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